住民税はどのように計算されますか?

年金所得者や個人事業者の場合、住民税の所得金額をもとに国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険制度の保険料が計算されますし、給与所得者であっても児童手当や高校就学支援金などの給付金等は住民税の所得金額や住民税額をもとに計算されます。 もしも、住民税が誤っていると、これらの金額等に直接影響します。 また、ここ数年の改正の影響を大きく受ける人もあれば、全く影響のない人もいます。 改正内容と確認すべきポイントをお伝えしましょう。 個人の収入に対して支払う税金は所得税と住民税です。 所得税は国税で、住民税は地方税（市町村民税と都道府県民税）です。 所得税も住民税も税額の計算構造は同じです。 収入金額からまず①必要経費を差し引き、さらに②所得控除を差し引いて、その残額に税率をかけて税額を求めます。

所得税と住民税の違いは何ですか?

所得税は国税で、住民税は地方税（市町村民税と都道府県民税）です。 所得税も住民税も税額の計算構造は同じです。 収入金額からまず①必要経費を差し引き、さらに②所得控除を差し引いて、その残額に税率をかけて税額を求めます。 ①必要経費とは収入を得るために支出したものです。 ただし給与所得者と年金所得者は実際に支出した金額ではなく、収入金額に応じて概算経費である「控除額」を差し引きます。 ②所得控除とは生活上の必要経費として差し引くもので、ほとんどの人が差し引ける基礎控除や、扶養家族がいる人への配慮としての扶養控除など、生活保障的な意味合いがある控除です。 2021年度分（令和3年度分）からの改正点は？

個人住民税って何?

その際、個人住民税は、地域社会の費用を住民がその能力に応じ広く負担を分任するという性格を有することや、応益課税としての性格を明確化する観点から比例税率により課税されていることなど、その性格等を踏まえる必要がある。 人生100年時代において、働き方やライフコースが多様化しており、全世代型社会保障の構築と合わせて、一人ひとりの個人が老後の生活に備えるための準備を公平に支援するための税制の構築が求められている。 我が国においては、これまで企業年金や個人型確定拠出年金（iDeCo）等の私的年金に関する税制が段階的に整備・拡充されてきた中、働き方の違い等によって税制の適用関係が異なることや、各制度それぞれで非課税拠出枠の限度額管理が行われていることといった課題がある。

住民税を軽減するにはどうすればよいですか?

生命保険料控除や地震保険料控除、医療費控除、退職後に支払った健康保険料、国民健康保険料、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金等を申告することで、所得税だけでなく住民税の負担も軽減できます。